森林環境の改善に向けて
木曽から「方法」を
ご提案させて頂きます
はじめに
木曽と一緒に
取り組みをしませんか。
木曽川の源流、御嶽山や木曽駒ケ岳など、豊かな自然に恵まれている木曽。面積の約93％を森林が占め、林業や木工の産業とともに、その人材育成のための学校も集積し、観光資源としては「日本遺産」に認定された旧中山道や宿場、伝統工芸などがあります。ただ、人口減少や少子高齢化などにより、こういった魅力の維持が次第に難しくなりつつあるのが現状です。木曽では林業や木工業等の産業を振興することで森林環境を改善し、それが地球温暖化防止等の大きな問題解決につながることを目指しています。そのためには、森を育み、木材を活用し、人材を育成する取り組みを産官学民が協力して進めていく必要があります。当サイトでは、その取り組みの事例を紹介していきますので、こういった取り組みを活用頂ける方のお問合せをお待ちしております。
木材活用
木曽の木材を中心に
デザインから施工まで
木曽の木材や地域の木材を、空間や家具、小物にデザインし、製作から施工までを行っていきます。
木曽を中心とした関係企業が、その実施をサポート致します。
人材育成
森や木を通じて
学ぶ・楽しむ
幼児から成人、高齢者まで、森林環境改善のためにできることがあります。
木曽では、「木育」を推進し森や木についての学びを深めながら、林業や木工人材の育成を行っています。
【どのように活用すべきか】
森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることが期待されます。
なお、適正な使途に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、市町村等は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。（参考文献）林野庁 ホームページ
森林環境税・森林環境譲与税
有意義な活用をし、
森林環境の改善に
繋げる必要があります。
【森林環境税の趣旨】
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
【森林環境税・森林環境譲与税の仕組み】
「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。